まずは節電について

　それに、現在求められている節電は、ピーク抑制型の節電でしょうか、それとも総量規制なんでしょうか。どちらを選ぶかによって、節電の仕方も変わりますし、「ともかく節電！」といわれて無闇に節電してもなんだか無駄な努力に思えます。究極の節電は、コンセントからプラグを抜くことですから、それではその電気製品を買った意味がありません。これでは本末転倒ですね。快適さを（多少は仕方がないでしょうが）損なうことなく、電力会社の負荷を軽くする方法が、すぐれた対応策ではないでしょうか。

　次に述べる「創電」では節電の向こうにあるべきものについても考えていきましょう。

電力会社の負荷を軽くする方法=創電について！

　CO2を出さないエコな発電として脚光を浴びてきた太陽光発電が、この電力ピンチでまたもや追い風を受けています。当社でもおかげさまで悲鳴をあげるほどですが、なにせ工事が伴うものですから、ご迷惑をおかけしているお客様にはお詫び申し上げます。いや、ここでそんなことを言うのでなく、自分で電気を創り出す「創電」についてお話いたします。

　ちょっとウンチクを披露すれば…太陽光発電は、1839年（日本で言えば江戸末期）に原理が発見されており、現代物理学の歴史そのものといっても良いくらいの長い歴史があります。現在の電力機器としての歴史でいえば、1955年に電気を通すと光が、逆に光や熱を与えると電気が取り出せるある種の半導体（PN接合）が発明されます。前者がLED（発光ダイオード）の原理で、後者が太陽光発電です。非常に簡単なしくみなので、発光ダイオードの方はセンサーからレーザーまで一気に実用化がすすみ、青色発光の素子開発により照明機器として使えるまでになりました。

　一方、太陽光発電の方は、1960年代半ばには量産されるようになりましたが、当初は変換効率がネックとなり、なかなか普及しなかったのはご存知の通り。現在では、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファス型などがあり、各タイプで効率アップを競っています。しかし、日本がもたついている間に、ドイツなどが政策の一環として普及を図ったこともあり、全世界での日本製品のシェアが落ちていきました。優れた商品といえども補助金や一般の方々の後押しがないと普及しないという好例です。

　話が横道にそれましたが、太陽光発電による電力を電力会社が買い上げ、同時に設置時の公的補助金が付くようになって太陽光発電は、現在のような活況を呈しています。この他にも「創電」には、家庭用のエコキュートや燃料電池などのシステムもありますし、地域発電としての風力発電や地熱発電、潮汐発電、バイオ発電、小水力発電などがありますが、その詳細はいずれまた。

　しかし、「創電」はまだ始まったばかりです。すべてが軌道に乗り、電力不足分をカバーすることができるまでは数年、もしくは数十年かかることでしょう。では、その間に電力が不足すれば…停電！もあり得ることなのでしょうか？

停電！　貴社ではどうする？

　停電なんて、言葉では知っていても年に一度経験することがあるでしょうか？　雷や使用過多でブレーカーが落ちることがあっても、電力会社が電気を送ってくれないなんて考えられないことでした。それが、東日本大震災以降、現実のものになりました。

　電気は、水道、ガスと共に、絶対不可欠のインフラであり、災害時でも真っ先に復旧するものです。人々は電気製品があれば、当然のようにスイッチを入れ、当たり前のように電気を使用してきました。

　しかし、いま停電は、すぐそこにあるリスクとして受け入れないといけない時代になっています。

　停電すれば…お店は真っ暗になります。コンビニではＰＯＳも動きません。お客様が来ても電卓が頼りです。ペットショップでは熱帯魚に酸素が送れません。書店やCDショップでは万引き防止ゲートが働きません。珈琲ショップでは、ベンダーマシンが動きません。鮮魚店では高級魚を冷蔵できません。
　どうすればいいのでしょう。

停電を想定内のことにするために

　はしごに登る人がいれば、必ず支える人がいます。高齢者には手すりがあります。台風が来る前に、懐中電灯の電池を確認します。決して目立つ存在ではなく、というより表立って気にもならない存在ですが、まあ、万が一の備えをするとはそういうものです。

　しかし、停電は、いまや企業や商店にとってそんなに想定外でもありません。現実に停電の危機は迫っているかも知れません。では、いざ、停電になっても安心な備えとはいったいなんでしょう。

　まずは、太陽光発電が設置されていれば、その電力を会社内の電力に振り向けましょう。それでも大型冷凍ショーケースの電力をまかなうのは普通無理な話。消費電力量の大きい電気製品は諦めて、最後の防御として、最低限の、ギリギリの電力を確保することをおすすめします。

　では、そんなものがあるのか。それは、蓄電器を装備されることです。

　蓄電器（二次電池）も、自動車のバッテリーのような小電力の鉛電池から進化を遂げ、いまでは小型、高出力、長寿命のタイプが登場しています。なかでも東芝リチウムイオン電池SCiBに代表されるリチウムイオン電池は、ＥＶ（電気自動車）に用いられるほどの高い性能を持っています。

オフィス用蓄電設備の条件

　オフィスの場合、停電時には、サーバやパソコン、ハブ、ルータなどの情報機器がダウンすることが一番心配ですから、まずそれに対応した仕様が必要です。

　突然の停電にも対応できるように、UPS（無瞬断で電力供給）機能が必要です。さらに、計画停電などが実施され、毎日充放電が繰り返されても短時間で再充電でき、リセットできることが必要です。鉛蓄電池の場合ですと何度も繰り返し充放電するとバッテリー寿命が極端に短くなりますから、ご使用の方はご注意ください。

　たとえば、東芝の無瞬断パワーユニットなら、長寿命な東芝製リチウムイオン電池SCiBTMを搭載し、UPS（無瞬断で電力供給）機能付き。1.6kWh（400Ｗ負荷時で約3時間のバックアップ可能）の蓄電量があります。最大700Ｗの機器が接続できますから、中型のサーバをカバーします。
　電池寿命は従来の電池に比べ、２倍以上。計画停電などによる繰り返しの充放電にも適応し、4000回の充放電でもバックアップ時間の劣化は20％程度です。また、約8時間で充電回復しますので、夜間に充電しておけば、毎日、計画停電があっても対応できます。

スーパー、コンビニ、飲食店などのPOSシステム用蓄電設備の条件

　店舗の場合、停電時には、POSシステムなどの機器がダウンすることが一番心配ですから、まずそれに対応した仕様が必要です。

　仕様としては、UPSや計画停電が毎日繰り返されても耐えるだけの能力が求められます。

　上記のオフィス用と同様に東芝の無瞬断パワーユニットなら店舗の大型ＰＯＳシステムにも対応可能です。

　ただし、この東芝の無瞬断パワーユニットは医療用や家庭用には使用できません。あくまでもオフィス用、店舗用としてのご使用をおすすめします。

　節電から創電。創電から蓄電。私たちを取り巻く環境は厳しさを増すばかりですが、ここは創意と工夫でなんとか乗り切って、日本を明るくしなければなりません。まだまだ工夫の余地は残っているのではないでしょうか。

　それにしても、計画停電まで考慮しなければならない暑い夏です。こうなれば団扇とビールで暑気払いをするしかなさそうですが、ひいきの球団はＡクラスにも入れず、貯まるのは蓄電どころか借金ばかり。秋まで逐電したい思いです。

無瞬断パワーユニット（東芝ポータブル電源）の取り扱いについてはこちら

2011年7月13日